STAP細胞問題で、若山照彦氏の論文撤回に絡む行動が偽計業務妨害罪にあたるとして刑事告発をする動きがある。受理されるかまだ分からないが、『理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問』ブログを見ると、偽計業務妨害として起訴出来る要件を満たしているように思える。
 私は、若山氏には若山研でいったい何が起きたのか正直に話して欲しいとは思っているが、彼に刑事罰を受けるような罪があったのかは私には分からない。巨悪はもっと他にあって、若山氏もまた巻き込まれてしまった被害者なのかも知れないという気がするからだ。但し、STAP細胞問題に関する責任は、逃げずにきちんと果たすべきだと思うし、小保方さんにES混入犯の汚名を着せた責任は重く、それが刑事告発という事態になったのも仕方ないのかも知れない。

 CDB自己点検報告書の6ページには、こういう記述がある。
2.STAP 論文の作成に関する検証
(1)論文著者らの関与
本委員会の検証によれば、2編の論文の根幹を成す TCR 遺伝子解析による初期 化の立証、キメラマウスの作製、STAP細胞の胎盤への寄与、STAP幹細胞の樹立等 の結果を、それぞれの実験を分担した著者たちが正しいものとして受け入れ、不適切なデータ処理や実験結果の再現性確認の必要性が見過ごされたまま論文出版にまで至ったことが認められた。

http://www3.riken.jp/stap/j/c13document14.pdf

 この「TCR 遺伝子解析による初期化の立証、キメラマウスの作製、STAP細胞の胎盤への寄与、STAP幹細胞の樹立等の結果」というのは、すべて若山研究室での実験結果であり、「STAP幹細胞の樹立」は若山氏の仕事だし、STAP細胞のTCR再構成も「若山研のプログレスレポート」時にはあったとされたものがその後の確認実験で消えていたことは、「若山研メンバーの実験ノート」にも記載されていることで、これが笹井氏らが関与する以前に判明していた事実であるからには、TCR再構成が消えていた事実をスルーしたシニアの責任は笹井氏以上に、実験時の責任者である若山氏に最も大きな責任があるはずだ。

 ところが、自己点検報告書では、若山氏の立場を『若山氏は、小保方氏を理研の客員規程に従ってハーバード大学から受け入れたが、小保方氏は C.バカンティ研究室に籍があり、受入れの目的は技術支援であると 認識していた。そのため、実験計画や結果の判断に深入りしない方針で共同研究を進め、批判的な観点からの議論や詳細なデータの確認を行わなかった。』という若山氏の自己申告をそのまま受け入れ、若山氏の責任を減免している。自己点検委員会は、若山氏が「TCR再構成が消えたことを知らなかった」というあり得ないストーリーを維持するように、STAP研究における若山氏の関与を異常に低く見せかけている。理研改革委員会の基礎資料になっているこの自己点検報告書は、若山氏の責任をすべて笹井氏に押し付けているのだ。これほどおかしな文書が理研の公式文書になっているのは驚きだ。週刊誌には若山氏の話ではないかと思われるものを笹井氏の話に変えたゴシップがあったが、それと同じような責任のすり替えが起きている。


 そもそも、特定法人指定を間近に控えていた理研が石井委員会のような拙速な調査結果でお茶を濁そうとしたりせずに、最初の調査時点で再現実験を含めて研究の根幹についての再調査をしていれば、小保方さんを犯罪者扱いした異常な形ではない、もっとまともな検証実験も出来ただろうし、笹井氏が死ぬようなことにもならなかっただろう。STAP細胞論文の疑義に対する調査をするのであれば、疑義対象者の若山氏に理研外部だからと勝手な振る舞いをさせないよう、直ぐに第三者調査委員会を立ち上げるべきだったのであり、それをしなかったことがすべての間違いの元だったのだ。

 小保方さん達を取り巻く環境には多くの利害が複雑に絡み合っていて、しかもそれがSTAP潰しの方向で利害が一致する形となって、理研の調査を出鱈目な方向に進めてしまったのだが、複雑に絡まった要因のひとつに理研内部の対立構造があるだろう。

 不正疑惑に対して最初に立ち上げられた石井委員会は、理研上層部の意向を受けた(文科省の意向とも言える)恣意的な調査をしていて、これは科学コミュニティからもマスコミからも大きな批判を浴びていた。ところが、そうした理研の恣意的な調査では不十分だと言うのであれば、本来ならば調査の公正さを求めて「第三者」という方向に向かうべきところを、何故か「自己点検検証委員会」という形になったのが、この問題をデタラメなことにしてしまったのだ。

 理研の上層部が行った調査が不十分だからと言って、理研内部の反体制勢力が集まったような理研有志の自己点検チームをそのまま信用し、その情報を鵜呑みにしたマスコミの馬鹿さ加減も呆れるばかりだ。NHKと毎日新聞は、情報リークというエサを貰ってスクープ報道に舞い上がっていた。理研上層部も、理研有志もどちらも理研の人間であり、しかも内部対立的な関係性にある「利害関係者」であることが、すっかり頭から抜け落ちてしまっている。

 岸改革委員会は、そんな理研有志の作文と若山証言と遠藤解析を使って、後はNHKなどの報道で知った情報があれば、笹井氏ら当事者の話など聞く必要もないとして、CDBのことをまともに把握する努力もせず解体提言をした。石井委員会から始まってSTAPに関して次々と立ち上がったこうした各「委員会」は、それぞれが適正手続きを無視して何もかもが狂っているのに、そうした狂った土台の上に立つ桂委員会がいくら辻褄を合わせようとしても、土台が狂っているのだからマトモに仕上がる訳がない。
 冒頭で参照したブログが「根本的疑問」というタイトルになっているように、この不正問題の対応は根本的なところで異常なのだ。


石井調査委員会への根本的疑問
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15348853.html

理研調査委の不服申立却下決定の根本的間違い その1-5まで

http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/archive/2014/5?m=l

理不尽極まりない理研改革委提言は破棄されるべきである その1-3まで

http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/archive/2014/8?m=l


 そしてこの問題は、BPOから人権侵害を認定されたNHKスペシャルが、クレジットも出さずに人権侵害の限りを尽くしたこととも繋がって来るのだろう。名誉毀損と認定された番組が、番組制作に関するクレジットを出さなかったということは「NHKの看板で小保方さんに対して匿名による誹謗中傷」をしたということだ。このNHKの暴走に関しては、その見立てを裏書きした専門家の影も見え隠れしている。