よもや真話

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2015年03月

STAP問題は、理研の最終的な対応から見て小保方氏がES細胞を故意に混入した可能性はほぼなくなり、他の可能性も分からぬまま真相は藪の中となったが、どうしても小保方氏を追い詰めないと気がすまない者が理研内部にいるらしい。野依理事長の記者会見(実質的な終結宣言)のタイミングに合わせて調査委員会での証言をNHKにリークした者がいたのだ。

NHK
の藤原記者も、どうしても小保方氏を追い込みたいらしく、調査員とのやり取りを都合よく利用し「小保方氏が嘘をついた」という印象操作に走った。調査委員会での証言と記者会見での発言が矛盾していると言うのだ。
http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1023340333.html
(註:当初リンクしていたNHKのページがリンク切れの為、コピーのあるページに差し替え)

調査委員とのやり取りで、小保方氏はスペクトルによる赤緑判別をしなかったことを「甘かった」としているが、笹井氏が証言した方法による確認を否定しているわけではない。そこに書かれた会話の前後の文脈も分からず、(中略)とされた部分は会話を歪曲して伝えるためにマスキングした疑いもあるが、時系列で見れば若山研でマウスが光りキメラマウスが出来たことで自家蛍光の判別もしなかったことを「甘かった」と言っていて、笹井氏と丹羽氏が参加し論文を仕上げる段階ではFACSによる確認をして「自家蛍光でないことを確認した」ということになるだろう。
ところがNHKの報道では、小保方氏が記者会見で「自家蛍光でないことを確認している」と発言したのがあたかも嘘であったかのような印象操作をして、実際そういう風に受け取ってしまっている人も多い。

NHK報道姿勢は、こういう風に別の事実を巧妙に混ぜて「会見で嘘をついた」印象を与え、単独犯行説を強化させようとしている。同様の手口は、平成26727日放送のNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」でも行われた。番組ではあたかも小保方氏が細胞を盗んだと印象付ける演出をしていたが、その時も別の話を巧妙に混ぜた悪質な手法が使われている。その件に関しては「一研究者・教育者の意見」で検証されていて(検証記事補完記事)、私も別の角度から捏造の可能性について指摘している。NHKSTAP報道における印象操作は、昨年4月の不服申し立て会見の後の「証拠を提示しなかった」連呼の頃から徹底している。こういう悪質な印象操作をしてまで個人を追い込もうとするNHK、いったい何をしようとしているのか。笹井氏ひとりだけではまだ殺したりないのか。
NHKこの問題は、報道のあり方として厳しく追及される必要があるだろう。

 理研の運営・改革モニタリング委員会の議事録にこういう一文がある。

 『小保方氏個人の故意ということで済ますことができれば話は単純だったと思うが、第二次調査委員会の結果それができなかったので、理研の管理体制や組織体制の問題に大きな疑念が残ったままになってしまった。』

 理研にしてみれば小保方氏個人の故意で済ますことができれば何よりのことである。ここから読み取れることは、STAPの調査は最初から最後まで「小保方氏個人の故意」に焦点を当てているということで、これは冤罪事件の典型的パターンだ。


 理研は最初からずっと小保方氏個人の故意ということで終わらせたがっていた。そして、桂調査委員会の最終報告では、STAP細胞とされたものが実際はES細胞であったとほぼ断定され、偶然のコンタミは考えにくく故意により混入された可能性があるが行為者の特定は難しいとされた。もしも、小保方氏がES細胞をSTAP細胞だと偽って共著者達を騙し続けていたのなられっきとした犯罪行為である。
 桂報告書にあるように、誰かが故意にES細胞を混入させ実験計画と異なる不正な実験にしていたのなら、行為者が特定できないだけで『告訴の要件に該当するような疑義がない』とはならず、被疑者不詳での告訴は可能である。影響の大きさからして「偽計業務妨害罪」の告訴は受理されるだろう。理研に立証責任があるわけではないので、故意である「可能性が高い」という専門家の意見があれば問題なく事件として扱われるだろうし、捜査の結果、嫌疑不十分で立件出来なかったとしても理研には何の責任も生じなければ、被疑者不詳での告訴であれば訴訟の危険もない。


 理研が小保方氏の単独犯行の「可能性が高い」と認識しているのであれば、理研には積極的に告訴すべき理由がある。なのにそれをしなかったのだから、小保方氏の故意による混入の「可能性は低い」と判断するのが妥当だろう。そして、真相は藪の中だ。
 結局、告訴検討云々は組織責任から目を逸らすためのブラフでしかなかったのだ。こうして理研は小保方氏側から訴訟を起こされる危険を避けつつ故意の可能性を示唆することで個人の責任を強調し、文部科学大臣に「一定の目途が立った」と言わせることに成功した。

 この1年間の報道を振り返ると、毎日新聞とNHKの報道量が突出していたが、両者の報道の質は異なっていた。NHKの場合は徹底的に個人攻撃を続けていて、結果的に理研本部の思惑通りの流れを作っており、その方向性が他の報道も牽引することによって、新聞等での組織批判が相対的に目立たなくなっていて、それが特定国立研究開発法人化への道筋をつけるのに一役買うこととなった。NHKはジャーナリズムの反対側にいる。

STAP細胞論文に関する懲戒処分についての記者会見の際に、理研は刑事告訴の可能性について検討するとしていたが、告訴は見送られることとなったとの報道があった。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150316-OYT1T50081.html

この告訴見送りは事実を推定するにあたってわりと大きな意味を持つ。

もしも理研が、小保方氏が単独でES混入をした可能性が高いと判断していた場合、暴挙としか言えない石川氏の場合と違って理研には告訴するだけの根拠があるし、刑事告訴し事件化した方が詐欺師に騙された被害者の立場を取れるので、理研にとって大きなメリットがある。小保方氏が単独で詐欺行為を働いていた場合、理研が小保方氏を守る理由などどこにもないわけで、被疑者不詳の偽計業務妨害罪で告発して捜査を司法に任せることで、名誉毀損などの訴訟の危険を負うこともなく真相解明に繋げることが出来るし、それが理研の信用回復のために最も効果的な対応と言えるだろう。

もし本当に誰かが故意に混入させた可能性が高いのであれば『告訴の要件に該当するような疑義がない』とはならないわけで、仮に捜査が行われた結果として犯罪性が認められずに立件に至らなくても理研には何の責任も生じない。理研は被害を報告すれば良い事なので、そこに犯罪性があるかないかは理研が立証すべきことではない。
なのに告訴をしなかったということは、理研本部も小保方氏はやっていないと認識している可能性が高く、それは即ち石川氏が刑事告発した窃盗事件も存在しないということだし、そうなると告発者側に何らかの嘘がある可能性も出て来る。あるいは、不正調査にあたって関係者がなんらかの不法行為を働いていて、それを表沙汰に出来ないという可能性もあるかも知れない。
いずれにせよ、小保方氏が故意にES混入をした事実はなかったと言って良いだろう。

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