理研の運営・改革モニタリング委員会の議事録にこういう一文がある。

 『小保方氏個人の故意ということで済ますことができれば話は単純だったと思うが、第二次調査委員会の結果それができなかったので、理研の管理体制や組織体制の問題に大きな疑念が残ったままになってしまった。』

 理研にしてみれば小保方氏個人の故意で済ますことができれば何よりのことである。ここから読み取れることは、STAPの調査は最初から最後まで「小保方氏個人の故意」に焦点を当てているということで、これは冤罪事件の典型的パターンだ。


 理研は最初からずっと小保方氏個人の故意ということで終わらせたがっていた。そして、桂調査委員会の最終報告では、STAP細胞とされたものが実際はES細胞であったとほぼ断定され、偶然のコンタミは考えにくく故意により混入された可能性があるが行為者の特定は難しいとされた。もしも、小保方氏がES細胞をSTAP細胞だと偽って共著者達を騙し続けていたのなられっきとした犯罪行為である。
 桂報告書にあるように、誰かが故意にES細胞を混入させ実験計画と異なる不正な実験にしていたのなら、行為者が特定できないだけで『告訴の要件に該当するような疑義がない』とはならず、被疑者不詳での告訴は可能である。影響の大きさからして「偽計業務妨害罪」の告訴は受理されるだろう。理研に立証責任があるわけではないので、故意である「可能性が高い」という専門家の意見があれば問題なく事件として扱われるだろうし、捜査の結果、嫌疑不十分で立件出来なかったとしても理研には何の責任も生じなければ、被疑者不詳での告訴であれば訴訟の危険もない。


 理研が小保方氏の単独犯行の「可能性が高い」と認識しているのであれば、理研には積極的に告訴すべき理由がある。なのにそれをしなかったのだから、小保方氏の故意による混入の「可能性は低い」と判断するのが妥当だろう。そして、真相は藪の中だ。
 結局、告訴検討云々は組織責任から目を逸らすためのブラフでしかなかったのだ。こうして理研は小保方氏側から訴訟を起こされる危険を避けつつ故意の可能性を示唆することで個人の責任を強調し、文部科学大臣に「一定の目途が立った」と言わせることに成功した。

 この1年間の報道を振り返ると、毎日新聞とNHKの報道量が突出していたが、両者の報道の質は異なっていた。NHKの場合は徹底的に個人攻撃を続けていて、結果的に理研本部の思惑通りの流れを作っており、その方向性が他の報道も牽引することによって、新聞等での組織批判が相対的に目立たなくなっていて、それが特定国立研究開発法人化への道筋をつけるのに一役買うこととなった。NHKはジャーナリズムの反対側にいる。